1. 再婚・事実婚での財産区分の明確化

財産の種類と特徴

個人財産（特定の人が所有する財産）

✔ 結婚前から所有していた財産（預貯金・不動産など）
✔ 相続や贈与によって取得した財産
✔ 自分の収入で購入したもの（車、株式など）

共有財産（夫婦・パートナーが共同で所有する財産）

✔ 婚姻期間中に形成された財産
✔ 共同で購入した不動産や車など
✔ 夫婦やパートナーが共同で管理している預金

2. 共有名義の問題点と対策

共有名義のメリットとデメリット

メリット

✔ 購入時の資金負担を分担できる
✔ 財産を公平に所有できる（夫婦・パートナーの関係を尊重）

デメリット

❌ 不動産を売却する際、共有者全員の同意が必要
❌ 一方が亡くなった場合、相続の手続きが複雑になる
❌ 関係が悪化した際、財産分与が難しくなる

共有名義のリスクを軽減する対策

✔ 持分割合を明確に決め、登記しておく
✔ 売却時や相続時の取り決めを事前に契約書に記載する
✔ 財産管理契約＋遺言・家族信託を併用する

3. 共有不動産の登記はどうなる？

共有持ち分を決める際は、実際の出資割合に基づき、贈与税のリスクを避ける

事例1：夫婦で2分の1ずつ所有する場合

所有者：山田 太郎（持分 2分の1） 
所有者：山田 花子（持分 2分の1）

この場合の特徴

✔ 夫婦それぞれが2分の1の権利を持つ
✔ 不動産を売却する際は、2人の合意が必要
✔ どちらかが亡くなると、持分相続の手続きが発生

事例2：夫が3分の2、妻が3分の1所有する場合

所有者：鈴木 一郎（持分 3分の2） 
所有者：鈴木 由美（持分 3分の1）

この場合の特徴

✔ 購入資金の負担割合に応じて持分を決定できる
✔ 相続時に持分割合で遺産分割が行われる

事例3：事実婚カップルで不動産を共同購入した場合

所有者：佐藤 健（持分 4分の3） 
所有者：田中 美咲（持分 4分の1）

事実婚の場合のリスクと対策

❌ 相続権がないため、パートナーが亡くなった際、持分を確保できない
❌ 配偶者控除が適用されず、相続税負担が大きくなる

対策

✔ 遺言書を作成し、相続財産の分配を指定
✔ 生前贈与や家族信託を活用し、相手の権利を保護

4. 共有持ち分の決め方と贈与税リスク

持ち分は実際の支出割合で決定すべき理由

✔ 購入資金の出資割合と異なる持分で登記すると、贈与とみなされる可能性がある
✔ たとえば、夫が全額負担したのに、妻と2分の1ずつの共有名義にすると、妻への贈与と見なされ、贈与税が課税される可能性がある
✔ 適切な持分で登記するためには、事前に専門家に相談が必要

税務リスクを避けるためにも、持分割合は事前に慎重に決定しましょう！

5 財産管理契約の作成ポイント

① 財産の管理方法

✔ 個人財産と共有財産を明確に区別
✔ 預貯金・不動産の管理方法を記載

② 費用負担の取り決め

✔ 住宅ローンや生活費の分担割合を明記

③ 共有財産の分配方法

✔ 別れた場合の財産の分け方を事前に決める

④ 緊急時の対応（医療・介護）

✔ 一方が認知症になった場合の管理者を指定

⑤ 相続や贈与の取り決め

✔ 遺言書や家族信託との併用を検討

6. 相続時の財産分けを法的に担保する方法

遺言書の活用（相続の指定）

遺言書は、財産を誰にどのように分けるかを指定できる法的な文書です。

✔ 法的に有効な方法で財産の分配を決める
✔ 相続人間の争いを防ぐ
✔ 再婚や事実婚パートナーへの財産承継を明確にする

家族信託の活用（財産の柔軟な管理）

家族信託は、財産を家族に託し、将来の管理や承継を計画的に行う方法です。

✔ 認知症対策として、財産の管理をスムーズに行える
✔ 遺言では実現できない二次相続（配偶者→子ども）を指定できる
✔ 共有財産の管理を柔軟に調整できる

遺言と家族信託を併用することで、より確実な財産管理・承継が可能になります！

7. まとめ：財産管理のポイント

• 再婚・事実婚では、個人財産と共有財産を明確に区分することが重要
• 共有名義にはリスクがあるため、事前に取り決めをしておく
• 共有持ち分を決める際は、実際の出資割合に基づき、贈与税のリスクを避ける
• 財産管理契約を作成し、トラブルを未然に防ぐ
• 相続の際は、遺言や家族信託を活用し、確実に財産を分配する