1. 再婚・事実婚での契約書の重要性

山田さん（45歳・男性）：「再婚を考えていますが、法律上の結婚ではなく事実婚を選択しようと思っています。契約書は必要でしょうか？」

専門家：「事実婚や再婚の場合、法的保護が十分でないことがあります。契約書を作成することで、以下のようなトラブルを未然に防ぐことができます。」

よくあるトラブル事例

• 財産分与に関する争い
  事例：事実婚解消時に、共同で築いた財産の分け方で意見が対立。
  対策：契約書で財産の帰属や分与方法を明確に定めておく。
• 相続権の問題
  事例：パートナーが亡くなった際、法律上の配偶者でないため相続権が認められず、生活基盤が揺らぐ。
  対策：遺言書を作成し、パートナーへの遺贈を明記する。
• 子どもの親権や養育費に関するトラブル
  事例：別れた後、子どもの親権や養育費の負担について合意が得られない。
  対策：契約書で親権や養育費の取り決めを事前に定める。
• 生活費の分担に関する不満
  事例：日々の生活費の負担割合について意見が食い違い、不満が募る。
  対策：契約書で生活費の分担方法を具体的に取り決める。
• 介護や看護に関する責任の所在
  事例：一方が病気や高齢で介護が必要になった際、どちらがどの程度の負担をするかで揉める。
  対策：契約書で介護や看護の役割分担を明確にしておく。

2. 契約に盛り込むべき重要項目

佐々木さん（38歳・女性）：「パートナーシップ契約には具体的にどんな内容を盛り込めばいいのでしょうか？」

専門家：「以下の項目を盛り込むことで、双方の権利と義務を明確にできます。」

契約書に盛り込むべき主な項目

• 同居・協力・扶助の義務
  内容：互いに協力し、生活を共にする旨を明記。
• 財産の帰属と管理
  内容：各自の財産と共有財産の区別、管理方法を定める。
• 生活費の分担
  内容：家賃や光熱費、食費などの負担割合を具体的に記載。
• 子どもの養育
  内容：子どもの親権、養育費、教育方針などを取り決める。
• 相続に関する取り決め
  内容：遺言書の作成や生命保険の受取人指定など、相続対策を明記。
• 契約の解消方法
  内容：別れる際の手続きや財産分与の方法を定める。
• 介護や看護の役割分担
  内容：将来的な介護や看護の負担について取り決める。

パートナーシップ契約書のサンプル

以下に、パートナーシップ契約書の一部をサンプルとしてご紹介します。

パートナーシップ契約書

本契約書は、○○（以下「甲」という）と△△（以下「乙」という）が、互いの関係を尊重し、円満な共同生活を営むため、以下のとおり契約する。

第1条（同居及び協力）
甲および乙は、互いに尊重し合い、協力しながら共同生活を営むものとする。

第2条（財産の管理）

1. 甲および乙は、それぞれの名義の財産を自己の財産とし、共有財産は両者の合意に基づき管理する。
2. 共有財産の取得や売却に関する意思決定は、両者の協議によって行う。

第3条（生活費の分担）

1. 甲および乙は、以下のように生活費を分担する。
   • 家賃：甲が全額負担する。
   • 光熱費：甲50%、乙50%を負担する。
   • 食費：双方が折半する。
2. 生活費の支払い方法については、毎月末に清算するものとする。

第4条（子どもの養育）

1. 甲および乙の間に子どもがいる場合、養育費および教育費の負担については、両者の話し合いに基づいて決定する。
2. 甲および乙の一方が死亡した場合、子どもの親権について事前に取り決めを行う。

第5条（契約の解除）

1. 甲および乙の一方が本契約の解除を希望する場合、相手に対し1ヶ月前に書面にて通知し、協議の上で合意するものとする。
2. 共同財産の分配については、契約解除時に協議の上で決定する。

第6条（相続に関する取り決め）

1. 甲および乙は、それぞれの相続人に対し、相手方に対する財産の承継を希望する場合、遺言書を作成する。
2. 生命保険の受取人を相手方に指定することで、相続上の不利益を補うものとする。

第7条（介護や看護の役割分担）

1. 甲または乙のいずれかが介護を必要とする場合、互いに可能な範囲で支援する。
2. 介護施設への入居や介護サービスの利用については、事前に話し合い、費用の負担方法を決定する。

第8条（その他）
本契約に定めのない事項については、甲および乙が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。

令和○年○月○日

甲（署名・押印）：＿＿＿＿＿＿
乙（署名・押印）：＿＿＿＿＿＿

3. 専門家監修による契約の作り方

鈴木さん（50歳・男性）：「パートナーシップ契約を作成したいのですが、専門家に依頼するべきでしょうか？」

専門家：「契約書は法的に有効なものでなければ意味がありません。専門家のサポートを受けることで、トラブルを防ぎ、より安心できる契約を作ることができます。」

専門家が必要な理由

契約の法的効力を確保できる

→自作の契約書では、法的に無効となるリスクがあるため、専門家によるリーガルチェックが重要。

トラブルの予防ができる

→専門家は過去の事例を元に、どのようなトラブルが発生しやすいかを把握しているため、実効性の高い契約書を作成できる。

公正証書として作成できる

→公証役場で公正証書にしておくことで、より強い証拠能力を持たせることができる。

個別の事情に応じた契約が可能

→各家庭の事情に合わせたオーダーメイドの契約書を作成できる。

専門家を活用した契約書作成の流れ

• 相談・ヒアリング
  どのような契約を希望するのか、財産状況、生活状況を専門家に相談する。
• 契約内容の決定
  重要事項（財産管理、生活費の分担、介護負担、相続など）を明確にする。
• 契約書のドラフト作成
  法的に有効な契約書の案を作成する。
• リーガルチェック
  契約内容に不備がないか専門家が確認し、必要に応じて修正を行う。
• 公正証書の作成（必要に応じて）
  公証役場で公正証書にすることで、より強い証拠能力を持たせる。

専門家に依頼することで、安心・安全な契約を作成できます！

4. まとめ：パートナーシップ契約で安心の生活を

• 再婚・事実婚では、法的に保護されない部分が多いため、契約書の作成が重要！
• 契約には、財産管理、生活費の分担、相続、介護などの重要事項を明記する！
• 専門家に依頼することで、トラブルを未然に防ぎ、安心できる契約を作成できる！