シニア再婚が当たり前の時代に！

今の日本では、結婚するカップルの4組に1組が、どちらか一方または両方が再婚です。特に50代以上の方では再婚がとても増えており、シニア世代の再婚が完全に当たり前になりました。これには離婚の増加と、「人生100年時代」で第二の人生を考える方が増えたことが関係しています。

この記事で分かること

この記事では、2025年最新のシニア再婚の情報とその理由、再婚が増えることで、相続やお金の管理にどんな影響があるかを分かりやすく説明します。また、シニア再婚を考える時の注意点と対策についても専門家の視点からお伝えします。

目次

1. シニア再婚の最新データ
2. なぜシニア再婚が増えているの？
3. シニア再婚の課題と解決方法
4. 再婚前に確認すべきお金の問題

シニア再婚の最新データ

全国の再婚率が大きく変化

厚生労働省が発表している「人口動態統計」を見ると、日本の再婚事情は大きく変わっています。現在では全結婚の4分の1以上が再婚となっており、まさに「4組に1組が再婚」という時代になりました。特に注目したいのは、50代以上の方の再婚が大幅に増えていることです。シニア世代の再婚が完全に当たり前になったことが、国の統計からもはっきりと分かります。

インターネットによる婚活環境の変化

内閣府の「高齢社会白書令和7年版」によると、65歳から74歳までの方の約70%がインターネット検索を使い、80%以上が何らかのSNSを使っています。この数字は、シニア世代がスマートフォンやパソコンを使いこなすようになったことが、再婚のきっかけを増やしていることを表しています。

これまでは住んでいる場所や出会いの機会が限られていたシニア世代が、インターネットによって全国の人と出会えるようになったことが、再婚率上昇の大きな理由になっています。

なぜシニア再婚が増えているの？

熟年離婚の増加で再婚する人も増加

シニア再婚が増えた大きな理由の一つは、熟年離婚の増加です。結婚してから20年以上経ってから離婚する「熟年離婚」が増えており、これらの方々が新しいパートナーを求めるケースが増えています。

熟年離婚の主な理由は、性格が合わない、生活費の問題、親族との関係、介護の問題などです。これらの問題を整理した後で、新しいパートナーと人生を歩みたいと考える方が増えているのが現状です。

人生100年時代で考え方が変わった

厚生労働省の統計によると、平均寿命は男性81.64歳、女性87.74歳となっており、50歳の時点でもまだ30年以上の人生が残されています。元気でいられる期間も男性72.68歳、女性75.38歳まで延びており、健康で過ごせる時間が長くなったことが、再婚に前向きになる理由の一つです。

そのため、長寿社会において「第二の人生」を意識する人が増え、50歳以降も充実した人生を送りたいという考え方が広がっています。

社会認識の変化

最近のテレビ番組でシニア婚活が特集されたり、有名人が新しい生き方を公表したりすることで、シニア再婚への社会の見方が変わってきています。これまでの「今さら」「恥ずかしい」というイメージから、「人生設計の一つ」「新しい家族の形」「元気なシニア」へと、社会の受け止め方が大きく変わっています。

終活への関心の高まり

シニア世代の間で終活（人生の最期に向けた準備）への関心が高まっており、エンディングノートを書いたり、生前整理を行ったりする方が増えています。この流れの中で、「一人で最期を迎えたくない」と考える方が多く、恋愛感情よりも生活をともにするパートナーとしての関係を重視し、将来の介護・医療への不安を減らしたり、孤独死を避けるための現実的な対策として再婚を考える方が増えています。

シニア再婚の課題と解決方法

最大の課題：子供や親族からの反対

シニア再婚で最も多く起こるのが、子供や親族からの反対です。反対の理由として「お金目当てではないか」「介護の負担が増える」「相続が複雑になる」といった現実的な心配があります。

この問題に対する効果的な解決方法は、隠し事をせずに段階的に説明することです。婚前契約書を作ってお金の関係をはっきりさせ、家族会議でしっかりと説明して時間をかけて理解してもらいます。また、税理士や行政書士といった専門家を交えた相談で、法律や税金の不安を解消することも大切です。

複雑になる財産や相続関係への対応

再婚によって相続する人の構成が変わり、前の結婚での子供への相続分に影響が出るため、専門的な事前対策が必要です。具体的な解決策として、遺言書を事前に作って意思をはっきりさせて争いを防ぐこと、家族信託を使って柔軟な財産管理と引き継ぎを行うこと、税理士や行政書士による包括的なサポートを受けることが挙げられます。これらの対策により、将来のトラブルを防ぐことができます。

住まいや生活環境の調整

住まいや生活環境の調整では、どちらの家に住むか、仏壇やお墓をどうするか、近所の人たちへの説明といった問題があります。これらの問題は、お互いの希望や事情をしっかりと話し合い、短期間一緒に住んでみて生活習慣の違いを確認してから、状況に合った最適な住まいを決めるという段階的な方法で解決できます。

再婚前に確認すべきお金の問題

再婚による相続する人の変化を理解する

再婚によって相続する人の構成は大きく変わります。再婚前は前の結婚での子AとBが各2分の1ずつ相続していたものが、再婚後は新しい配偶者が2分の1、前の結婚での子AとBが各4分の1ずつとなります。この変化により、前の結婚での子の相続分が大幅に減ることになります。

事実婚を選んだ場合の税金の違い

事実婚を選んだ場合、法的結婚と比べて税金の扱いに大きな違いがあります。

再婚前に必ずやっておくこと

再婚を考えている方は、お金の関係では今持っている財産の詳しい把握（不動産、預貯金、株式等）、借金があるかどうかの確認、生命保険の受取人の確認と変更、退職金や企業年金を受け取る権利の確認が必要です。

法的な手続きでは、遺言書の作成や見直し、成年後見制度の理解、医療同意書の準備、死後の手続きを委任する契約の検討が重要です。

家族関係では、前の結婚での子供への説明と同意を得ること、新しいパートナーの子供との関係作り、親族への報告と理解してもらうこと、相続が起きた時の連絡体制を整えることを行う必要があります。

まとめ：シニア再婚時代の賢い選択

シニア再婚が4組に1組という現実を考えると、大切なのは現実をきちんと理解し、事前にしっかりと準備することです。専門家のアドバイスを求め、家族の理解を得ることで、安心してシニア再婚を実現できます。

ソレイユ相続相談室では、シニア世代の再婚・事実婚に特化した相談サービスを提供しています。税理士・行政書士による専門アドバイスから、再婚前の財産設計、相続対策まで一貫してサポートし、初回相談は60分無料で承っております。

よくある質問

Q1: 再婚すると前の奥さんの子の相続分はどうなりますか？

A: 再婚により、前の奥さんの子の相続分は新しい配偶者の相続分（2分の1）の影響で減ります。例えば、子が2人の場合、再婚前は各2分の1だった相続分が、再婚後は各4分の1になります。そのため、生前対策として遺言書の作成や生前贈与の検討が重要です。

Q2: 事実婚でも相続対策はできますか？

A: 事実婚では法律上の相続権がないため、遺言書の作成が必須です。また、1億6,000万円の配偶者への税金軽減が適用されないため、生前贈与や生命保険の活用など、より細かい税務対策が必要になります。

Q3: 再婚前にどのような準備をすべきですか？

A: 最低限、今の財産状況の整理、遺言書の作成・見直し、家族への説明と同意を得ることの3点は準備しましょう。特に相続税がかかる可能性がある場合は、税理士への事前相談をお勧めします。